軽自動車税(種別割)

 軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車(農耕作業用のトラクターなど)および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)に対して課税される税金です。

納めていただく方

 毎年4月1日(賦課期日)現在、訓子府町内に主たる定置場がある軽自動車等を所有している方に課税されます。(4月2日以降に廃車や名義変更してもその年度分は課税されます。)
 ただし、所有権留保付売買の場合には原則として買主に課税されます。

軽自動車税(種別割)の税率(年税額)

 令和4年度軽自動車税の税率は、下記のとおりです。

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車など

 

車種

税率(年税額)

令和4年度

原動機付自転車

総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く)

2,000円

二輪で総排気量が50ccを超え90cc以下のもの

2,000円

二輪で総排気量が90ccを超え125cc以下のもの

2,400円

ミニカー

3,700円

軽自動車

二輪で総排気量が125ccを超え250cc以下のもの、および二輪のトレーラ(一定の規格以下のもの)

3,600円

もっぱら雪上を走行するもの(総排気量660cc以下のもの)

3,000円

小型特殊自動車

農耕作業用(最高速度が35km/h未満のもの)*農耕用トラクタなどで乗用装置のあるもの

2,000円

その他(一定の規格以下で最高速度が15km/h未満のもの) *フォークリフトなど

5,900円

二輪の小型自動車

総排気量が250ccを超えるもの

6,000円

三輪および四輪の軽自動車

 三輪および四輪の軽自動車につきましては、平成27年4月1日以降に新規取得(新規検査(新車))される軽四輪などの税率の引き上げとグリーン化を進める観点から、新規検査(新車)から13年を経過した翌年度から経年車重課税率が適用されます。

  1. 平成27年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた車両(自動車検査証の初度検査年月が平成27年3月以前のもの)は、初度検査年月から13年間は現行税率のままです。
  2. 平成27年4月1日以降に初めて車両番号の指定を受けた車両(自動車検査証の初度検査年月が平成27年4月以後のもの)は、新税率が適用されます。
  3. 初めて車両番号の指定を受けた月(自動車検査証の初度検査年月)から起算して、13年を超える車両は、経年重課の税率が適用されます。
 

車種

税率(年税額)

平成27年3月31日以前 に初めて車両番号の指定を受けた車輛(1)    

平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両 (2)    

初めて車輌番号の指定を受けてから13年経過した車輌   (3)   

軽自動車

三輪で排気量が660cc以下のもの

3,100円

3,900円

4,600円

四輪以上のもの(総排気量が660cc以下のもの)

乗 用

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

貨 物

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

三輪・四輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例(軽課)

 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた三輪および四輪以上の車両(自動車検査証の初度検査年月が令和3年4月以後のもの)のうち、下記の環境性能を有する車両については、その環境性能に応じて令和3年度の税率を軽減する特例措置(グリーン化特例)が適用されます。

 

車種

グリーン化特例(軽課)

(ア)
(75%軽減)

(イ)
(50%軽減)

(ウ)
(25%軽減)

三輪のもの(660cc以下のもの)

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上のもの(660cc以下)

乗用

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

2,700円

貨物

営業用

1,000円

自家用

1,300円

(ア)電気自動車・天然ガス自動車(平成21年排出ガス10%低減達成または平成30年排出ガス規      
   制適合)
(イ)乗用(営業用):令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準90%達成車  ※1
(ウ)乗用(営業用):令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準70%達成者  ※1

  ※1 (イ)・(ウ)については、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30
   年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。

軽自動車の申告

 軽自動車などの廃車、名義変更、住所変更等の手続きをする際は、次の場所で申告・手続きをしてください。

 

車種

申告場所

・原動機付自転車(125cc以下のバイクなど)

・小型特殊自動車(農耕作業用、その他特殊作業用)

訓子府町役場 町民課町民税係(常呂郡訓子府町東町398番地)

電話:0157-47-2193

 

・軽自動車(660cc以下で三輪・四輪のものなど)

北見地区軽自動車協会(北見市東三輪3丁目25番地25)

電話:0157-24-6130

  ・二輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下のバイク)

  ・二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)

北見地区自家用自動車協会(北見市東三輪3丁目25番地6)

電話:0157-24-6271

障害者などの減免申請

 身体や精神に障がいがあり歩行が困難な人が所有する軽自動車など(身体障害者で18歳未満の人または精神障害者と生計を一にする人が所有する軽自動車などを含む。)は、申請により減免になることがあります。
 また、構造が専ら身体障害者などの利用に供するためのものである軽自動車なども申請により減免になることがあります。
 減免を受けようとする場合は、納期限の7日前までに下記の書類を持参し、町民課町民税係で手続きしてください。
 詳しくは、町民課町民税係までお問い合わせください。

減免申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳など
  • 運転免許証
  • 印鑑
  • 納税通知書
  • 個人番号カードまたは通知カード

※注意事項
 ・減免は、「普通自動車」または「軽自動車」のいずれか1台に限ります。
 ・軽自動車税(種別割)の減免は、毎年申請していただくことになります。

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農耕作業用トレーラの公道走行について

 道路運送車両法の改正により、農耕トラクタでけん引されるスプレーヤーやロールベーラーなどの農耕作業機は、農耕作業用トレーラとして公道走行が可能になりました。連結部のチェーンによる安全対策や灯火器、運行速度といった要件がありますので、詳細は農林水産省、国土交通省のホームページ等をご確認ください。
 これに伴い、償却資産として固定資産税の課税対象であった農耕作業用トレーラについて、すべての要件を満たした場合、小型特殊自動車として、軽自動車税(種別割)の課税対象となり、軽自動車の登録が必要になります。ナンバープレートを取得する際、灯火器類の装備を確認できる写真をお持ちになってください。
※すでに償却資産として申告している場合は、二重申告にならないようご注意ください。

【農林水産省HP】作業機付きトラクターの公道走行について
農作業機を装着・けん引した農耕トラクタの公道走行ガイドブック(PDF 479KB)
・【国土交通省HP】トレーラタイプの農耕作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行を可能にします。

 

お問い合わせ

訓子府町役場町民課町民税係
〒099-1498 訓子府町東町398番地
電話: 0157-47-2193 Fax: 0157-47-2600
cyoumin@town.kunneppu.hokkaido.jp