平成15年7月、急速な少子化の進行を食い止め、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育成することができる環境の整備を図るため、「次世代育成支援対策推進法」が定められました。
この法律に基づき、訓子府町においても、ひとつの事業主の立場から「訓子府町特定事業主行動計画」を作成し、平成17年度から令和6年度まで取り組みを進めてきました。
また、その間に平成27年8月には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立しました。
女性活躍推進法は、自らの意志によって働きまたは働こうとするすべての女性の活躍を迅速かつ重点的に推進し、その結果として男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することを目的としており、その実効性を高めるため、女性の活躍の場の提供主体である事業主に対し、女性の活躍に関する状況の把握や課題の分析、行動計画の策定、情報公開の義務付け等を規定しています。
次世代育成支援対策推進法の改正により、法の期限が令和17年3月まで延長されたことから本町においても「第3次訓子府町特定事業主行動計画」を定め、これまでの計画を継続し、 新たな課題に対しても取り組むこととしました。
女性活躍推進法及び特定事業主行動計画に関する情報の公表 (PDF 50.5KB)（令和6年公表）
