【農業従事者に係る課題と支援】
農業経営者の高齢化、担い手不足などによる農家戸数の減少に伴い、農業の衰退や遊休農地の発生が懸念される
中で、農業に従事する者の確保並びに人材を育成し、農業を生業として誇りを持って営んでいけるよう、本町では
新規就農者等に対して必要な支援を行うことにより、経営の早期安定化を実現し、持続的な本町農業の発展と地域
の活性化に資することを目的としています。
| 支援対象者 | 農家を継ぐと決意した農業後継者かつ農業従事者となり概ね1年を経過した者 |
|---|---|
| 事業内容 | 1人当たり20万円を1回限り交付する。 また、親元に兄弟姉妹で就農する場合は、 個別 に交付する。 |
| 支援対象者 | 認定新規就農者、第三者農業経営継承者 |
|---|---|
| 事業内容 1）入植祝金 |
農業経営に必要な初期投資見合として 、 1経営体当たりに、経営開始から2年間、 年毎に50万円を2回交付する。 |
| 事業内容 2）運転資金支援 |
農業経営に必要な運転資金（経費）見合として 、 1経営体当たりに、経営開始から 2年間、 月額5万円以内を原則として年毎に交付する。 |
| 支援対象者 | 認定新規就農者、第三者農業経営継承者 |
|---|---|
| 事業内容 | 農用地の賃借契約を締結する期間の 年間賃借料の2分の1以内を経営開始から5年以内の期間に つき、1経営体当たりに毎年交付する。 |
| 支援対象者 | 認定新規就農者、第三者農業経営継承者 |
|---|---|
| 事業内容 | 農用地等の取得により借入した農業金融制度資金及び農協 資金等の通算借入限度額 5,000万円を 上限に、借入者の負担金利の2分の1以内を、経営開始から5年以内の期間につき、1経営体当たり に毎年交付する。 |
| 支援対象者 | 認定新規就農者、第三者農業経営継承者 |
|---|---|
| 事業内容 1）新築住宅建設助成 |
農業に従事するための住宅新築に対して交付する。 経営開始から5年以内の期間に つき、 建設時1回限り100㎡を限度として㎡当たり5千円以内を1経営体当たりに 交付する。 |
| 事業内容 2）中古住宅購入助成 |
農業に従事するための中古住宅購入に対して交付する。 経営開始から5年以内の期間に つき、購入時1回限り100㎡を限度として㎡当たり5千円以内を1経営体当たりに交付 する。 |
| 事業内容 3）宅地購入助成 |
農業に従事するための宅地購入に対して交付する。 経営開始から5年以内の期間に つき、 購入時1回限り100㎡を限度として㎡当たり3千円以内を1経営体当たりに 交付する。 |
| 事業内容 4）住宅賃借料助成 |
農業に従事するための住宅賃貸借料に対して交付する。 経営開始から5年以内の期間に つき、 月額15,000円を限度とし賃借料の2分の1以内を1経営体当たりに交付する。 |
※新規就農者等支援の詳細な内容については、別紙をご覧ください。
