エネルギー・食料品価格などの物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金を支給します。
また、同給付金の支給を受けた世帯で18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯に対して、児童1人あたり2万円を追加で支給します。
支給対象世帯
令和6年12月13日時点において町の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税であり、全員が住民税の課されている他の親族等からの扶養を受けていないこと。※1人でも扶養を受けていない方がいれば対象世帯となります。
支給額
1世帯あたり3万円、また同世帯で18歳以下の児童1人あたり2万円を加算します。
給付金の給付手続き
対象と見込まれる世帯に1月中に確認書を送付していますので、確認、必要事項を記入の上、提出してください。
申請期限
令和7年3月14日(金)必着 ※郵送可
※本給付金は非課税所得になります。また、差押えは禁止されています。
※本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
