令和(れいわ)6年度(ねんど)の個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)(住民(じゅうみん)税(ぜい))に適用(てきよう)される定額(ていがく)減税(げんぜい)について

令和(れいわ)6年度(ねんど)の個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)(住民(じゅうみん)税(ぜい))から定額(ていがく)による減税(げんぜい)を実施(じっし)します

賃金(ちんぎん)上昇(じょうしょう)が物価高(ぶっかだか)に追い付い(おいつい)ていない国民(こくみん)負担(ふたん)を緩和(かんわ)し、物価(ぶっか)上昇(じょうしょう)を十分(じゅうぶん)に超える(こえる)持続(じぞく)的(てき)な賃上げ(ちんあげ)が行わ(おこなわ)れる経済(けいざい)の実現(じつげん)を目指す(めざす)ための一時(いちじ)的(てき)な措置(そち)として、令和(れいわ)6年度(ねんど)の個人(こじん)町道民税(ちょうどうみんぜい)から特別(とくべつ)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)(以下(いか)「定額(ていがく)減税(げんぜい)」といいます)が実施(じっし)されます。

制度(せいど)概要(がいよう)

令和(れいわ)6年度(ねんど)の住民(じゅうみん)税(ぜい)所得(しょとく)割(わり)額(がく)から定額(ていがく)による減税(げんぜい)を行う(おこなう)ものです。
令和(れいわ)6年度(ねんど)(令和(れいわ)5年(ねん)中(ちゅう))の住民(じゅうみん)税(ぜい)の合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)(※)が1,805万(まん)円(えん)を超える(こえる)方(かた)(給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)のみの場合(ばあい)、2,000万(まん)円(えん)を超える(こえる)方(ほう)が相当(そうとう))、令和(れいわ)6年度(ねんど)の住民(じゅうみん)税(ぜい)が均等(きんとう)割(わり)のみ課税(かぜい)される方(ほう)は定額(ていがく)減税(げんぜい)の対象(たいしょう)にはなりません。

※合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)とは、配当(はいとう)所得(しょとく)、不動産(ふどうさん)所得(しょとく)、事業(じぎょう)所得(しょとく)、給与(きゅうよ)所得(しょとく)、雑(ざつ)所得(しょとく)(公的(こうてき)年金(ねんきん)等(とう)に係る(かかる)所得(しょとく)等(とう))などの「総合(そうごう)所得(しょとく)」を合計(ごうけい)した金額(きんがく)(純(じゅん)損失(そんしつ)または雑(ざつ)損失(そんしつ)等(とう)の繰越(くりこし)控除(こうじょ)を適用(てきよう)する前(まえ)の金額(きんがく))のことをいいます。
土地(とち)・建物(たてもの)等(とう)の譲渡(じょうと)所得(しょとく)などの分離(ぶんり)所得(しょとく)も含ま(ふくま)れます。
土地(とち)・建物(たてもの)等(とう)の譲渡(じょうと)所得(しょとく)など、分離(ぶんり)課税(かぜい)の所得(しょとく)については特別(とくべつ)控除(こうじょ)適用(てきよう)前(まえ)の所得(しょとく)金額(きんがく)で計算(けいさん)します。
源泉(げんせん)分離(ぶんり)課税(かぜい)の対象(たいしょう)となる退職(たいしょく)所得(しょとく)は含ま(ふくま)れません。
上場(じょうじょう)株式(かぶしき)等(とう)の配当(はいとう)所得(しょとく)や、源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)を選択(せんたく)した特定(とくてい)口座(こうざ)内(ない)の上場(じょうじょう)株式(かぶしき)等(とう)の譲渡(じょうと)所得(しょとく)は、申告(しんこく)すると合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)に含ま(ふくま)れます。

定額(ていがく)減税(げんぜい)可能(かのう)額(がく)

次(つぎ)の金額(きんがく)の合計(ごうけい)額(がく)とします。
合計(ごうけい)額(がく)が所得(しょとく)割(わり)額(がく)を超える(こえる)場合(ばあい)には、所得(しょとく)割(わり)額(がく)を上限(じょうげん)とします。

1.本人(ほんにん)・・・1万(まん)円(えん)
2.控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)者(しゃ)または扶養(ふよう)親族(しんぞく)(国外(こくがい)居住(きょじゅう)者(しゃ)を除く(のぞく)。)1人(にん)につき1万(まん)円(えん)
ただし、令和(れいわ)6年度(ねんど)(令和(れいわ)5年(ねん)中(ちゅう))の住民(じゅうみん)税(ぜい)の合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)が1,000万(まん)円(えん)を超える(こえる)方(ほう)の配偶(はいぐう)者(しゃ)分(ぶん)の減税(げんぜい)額(がく)は、令和(れいわ)7年度(ねんど)の所得(しょとく)割(わり)額(がく)から控除(こうじょ)します。

定額(ていがく)減税(げんぜい)額(がく)は、給与(きゅうよ)からの特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)(給与(きゅうよ)天引き(てんびき))の方(ほう)は令和(れいわ)6年(ねん)5月(ごがつ)に、普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)(個人(こじん)で納付(のうふ))及び(および)年金(ねんきん)からの特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)(年金(ねんきん)天引き(てんびき))の方(ほう)は令和(れいわ)6年(ねん)6月(ろくがつ)に納税(のうぜい)通知(つうち)書(しょ)で確認(かくにん)することができます。

その他(そのた)

・ふるさと納税(のうぜい)の控除(こうじょ)上限(じょうげん)額(がく)は、定額(ていがく)減税(げんぜい)前(まえ)の所得(しょとく)割(わり)額(がく)に基づき(もとづき)算出(さんしゅつ)します。
・定額(ていがく)減税(げんぜい)は、住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)やふるさと納税(のうぜい)による寄附(きふ)金(きん)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)など、全て(すべて)の税額(ぜいがく)控除(こうじょ)をした後(のち)の所得(しょとく)割(わり)額(がく)から行い(おこない)ます。

個人(こじん)住民(じゅうみん)税(ぜい)の定額(ていがく)減税(げんぜい)リーフレット(訓子府町(くんねっぷちょう)) (PDF 180KB)