罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)などの発行(はっこう)

　自然(しぜん)災害(さいがい)によって、家屋(かおく)などが被害(ひがい)を受け(うけ)た場合(ばあい)、公的(こうてき)支援(しえん)の手続き(てつづき)や保険(ほけん)請求(せいきゅう)の手続き(てつづき)のために、町(まち)が発行(はっこう)する「罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)」および「罹災(りさい)届出(とどけで)証明(しょうめい)書(しょ)」が必要(ひつよう)となる場合(ばあい)があります。
　なお、火災(かさい)の場合(ばあい)による「罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)」は消防署(しょうぼうしょ)訓子府(くんねっぷ)支署(ししょ)が発行(はっこう)します。

罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)

　罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)は、自然(しぜん)災害(さいがい)によって住(じゅう)家(か)（※）に被害(ひがい)が生じ(しょうじ)た場合(ばあい)、その被害(ひがい)の事実(じじつ)を確認(かくにん)することができる場合(ばあい)に限り(かぎり)、被害(ひがい)の程度(ていど)を証明(しょうめい)するものです。被害(ひがい)額(がく)については証明(しょうめい)できません。
　また、修復(しゅうふく)済み(ずみ)で被害(ひがい)の程度(ていど)を確認(かくにん)することができない場合(ばあい)や災害(さいがい)の因果(いんが)関係(かんけい)が不明(ふめい)な場合(ばあい)は、証明(しょうめい)書(しょ)の発行(はっこう)はできません。
※住(じゅう)家(か)とは、現実(げんじつ)に居住(きょじゅう)の実態(じったい)がある建物(たてもの)で住居(じゅうきょ)用(よう)として使用(しよう)されており、トイレや風呂(ふろ)、炊事(すいじ)場(じょう)などの設備(せつび)があり、電気(でんき)料金(りょうきん)や水道(すいどう)料金(りょうきん)の支払(しはらい)明細(めいさい)書(しょ)などにより居住(きょじゅう)していることが認め(みとめ)られる状態(じょうたい)とします。

申請(しんせい)手続き(てつづき)

　申請(しんせい)が可能(かのう)な方(ほう)は、所有(しょゆう)者(しゃ)または居住(きょじゅう)者(しゃ)（世帯(せたい)員(いん)）、使用(しよう)者(しゃ)、相続(そうぞく)人(じん)、委任(いにん)を受け(うけ)た代理人(だいりにん)です。法人(ほうじん)、個人(こじん)は問い(とい)ません。法人(ほうじん)が所有(しょゆう)している住(じゅう)家(か)についても罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)を交付(こうふ)することができます。

手続き(てつづき)に必要(ひつよう)なもの（申請(しんせい)窓口(まどぐち)：総務(そうむ)課(か)防災(ぼうさい)危機(きき)管理(かんり)係(がかり)）

1. 罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)等(とう)交付(こうふ)申請(しんせい)書(しょ)
2. 印鑑(いんかん)
3. 本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)（個人(こじん)番号(ばんごう)カード、運転(うんてん)免許(めんきょ)証(しょう)、健康(けんこう)保険(ほけん)証(しょう)など）
4. 添付(てんぷ)書類(しょるい)（被害(ひがい)状況(じょうきょう)が分かる(わかる)写真(しゃしん)、修理(しゅうり)費用(ひよう)が分かる(わかる)見積(みつもり)書(しょ)など）

交付(こうふ)までの期間(きかん)

　罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)は実地(じっち)調査(ちょうさ)が必要(ひつよう)となるため、申請(しんせい)してから10日(にち)前後(ぜんご)の期間(きかん)をいただきます。町(まち)全体(ぜんたい)の被災(ひさい)状況(じょうきょう)によっては、より時間(じかん)がかかる場合(ばあい)があります。

その他(そのた)

　解体(かいたい)および修理(しゅうり)済み(ずみ)の住(じゅう)家(か)で、かつ写真(しゃしん)により被害(ひがい)が確認(かくにん)できる場合(ばあい)は「罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)（一部(いちぶ)損壊(そんかい)）」を交付(こうふ)できますが、十分(じゅうぶん)に確認(かくにん)できない場合(ばあい)は「罹災(りさい)届出(とどけで)証明(しょうめい)書(しょ)」の交付(こうふ)になります。

罹災(りさい)届出(とどけで)証明(しょうめい)書(しょ)

　罹災(りさい)届出(とどけで)証明(しょうめい)書(しょ)は、住(じゅう)家(か)以外(いがい)の物件(ぶっけん)（車庫(しゃこ)、車両(しゃりょう)、家財(かざい)の被災(ひさい)など）に対して(にたいして)交付(こうふ)します。被害(ひがい)額(がく)については証明(しょうめい)できません。

申請(しんせい)手続き(てつづき)

　申請(しんせい)が可能(かのう)の方(ほう)は、所有(しょゆう)者(しゃ)または居住(きょじゅう)者(しゃ)(世帯(せたい)員(いん)）、使用(しよう)者(しゃ)、相続(そうぞく)人(じん)、委任(いにん)を受け(うけ)た代理人(だいりにん)です。法人(ほうじん)、個人(こじん)は問い(とい)ません。

手続き(てつづき)に必要(ひつよう)なもの（申請(しんせい)窓口(まどぐち)：総務(そうむ)課(か)防災(ぼうさい)危機(きき)管理(かんり)係(がかり)）

1. 罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)等(とう)交付(こうふ)申請(しんせい)書(しょ)
2. 印鑑(いんかん)
3. 本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)(個人(こじん)番号(ばんごう)カード、運転(うんてん)免許(めんきょ)証(しょう)、健康(けんこう)保険(ほけん)証(しょう)など）
4. 添付(てんぷ)書類(しょるい)（被害(ひがい)状況(じょうきょう)がわかる写真(しゃしん)、修理(しゅうり)費用(ひよう)が分かる(わかる)見積(みつもり)書(しょ)など）

交付(こうふ)までの期間(きかん)

　罹災(りさい)届出(とどけで)証明(しょうめい)書(しょ)は実地(じっち)調査(ちょうさ)を行い(おこない)ません。申請(しんせい)してから5日(にち)前後(ぜんご)の期間(きかん)をいただきます。町(まち)全体(ぜんたい)の被災(ひさい)状況(じょうきょう)によっては、時間(じかん)がかかる場合(ばあい)があります。

申請(しんせい)様式(ようしき)

罹災(りさい)証明(しょうめい)書(しょ)等(とう)交付(こうふ)申請(しんせい)書(しょ) (DOCX 16.8KB)
委任(いにん)状(じょう) (DOC 30KB)