UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)について

 訓子府町では、北海道と連携し、東京圏から訓子府町へ移住し、就業・起業・テレワーク移住などの要件を満たす方を対象に、移住支援金を支給しています。

 支給額は、単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円です。また、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員1人につき最大100万円が加算される場合があります。

 なお、本事業は北海道及び訓子府町の予算の範囲内で実施するため、申請状況により、年度途中で受付を終了する場合があります。

申請を希望される方へ

 移住支援金は、移住元、移住先、就業先、雇用形態、転入日、就業日、世帯状況などにより、対象となるかどうかや必要書類が異なります。

 そのため、申請を希望される方は、申請書類を提出する前に、必ず訓子府町へメール又は電話でご相談ください。内容を確認し、対象となる可能性がある場合は、必要な申請様式を送付します。

 事前相談の際は、次の内容を分かる範囲でお知らせください。

  • 氏名
  • 現在の住所又は転入前の住所
  • 訓子府町への転入日又は転入予定日
  • 単身又は世帯での申請予定
  • 東京23区内への在住又は通勤の状況
  • 就業、起業、テレワーク移住のいずれに該当するか
  • 就業先、就業開始日、求人への応募日
  • 起業の場合は、起業支援金の交付決定の有無
  • 連絡先電話番号

対象となる主な要件

 移住支援金の対象となるためには、次の要件を満たす必要があります。詳しい要件は、北海道の制度説明及び訓子府町移住支援金交付要綱をご確認ください。

1 移住元に関する要件

 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方であること。

 また、住民票を移す直前に連続して1年以上、同様に東京23区内に在住又は通勤していたことが必要です。

2 移住先に関する要件

 訓子府町に転入し、申請日から5年以上、継続して訓子府町に居住する意思があること。

 申請できる期間には期限がありますので、転入後は早めにご相談ください。

3 就業・起業・テレワーク移住に関する要件

 次のいずれかに該当する必要があります。

就業の場合

 北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募し、対象法人に就業していること。

 また、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること、転勤・出向・出張・研修などによる勤務地の変更ではなく新規の雇用であることなどの要件があります。

起業の場合

 申請日から1年以内に、北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。

テレワーク移住の場合

 所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により訓子府町へ移住し、訓子府町を生活の本拠として、移住前の業務を引き続き行うこと。

 また、原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークを実施することなどの要件があります。

申請の流れ

1 事前相談
 申請を希望される方は、まずメール又は電話で訓子府町へご相談ください。

2 対象要件の確認
 転入日、移住元、就業状況、世帯状況などを確認します。

3 申請様式の送付
 対象となる可能性がある場合は、必要な申請様式を町から送付します。

4 申請書類の提出
 必要書類を添えて、訓子府町へ申請してください。

5 審査・交付決定
 提出された書類を審査し、交付の可否を決定します。

6 支援金の交付
 交付決定後、請求手続を経て移住支援金を支給します。

主な必要書類

 必要書類は、申請者の状況により異なります。次の書類は一例です。

  • 本人確認書類
  • 移住元の住民票の除票の写し
  • 振込先口座が確認できる書類
  • 就業証明書
  • 起業支援金の交付決定通知書の写し
  • テレワーク移住に関する就業証明書
  • その他、町が必要と認める書類

 必要書類の詳細は、事前相談後に個別にご案内します。

移住支援金の返還

 移住支援金の交付を受けた後、次のような場合は、支援金の全額又は半額の返還が必要となる場合があります。

  • 虚偽の申請をした場合
  • 申請日から3年未満に訓子府町から転出した場合
  • 就業により支援金の交付を受けた方が、申請日から1年以内に対象となる職を辞した場合
  • 申請日から3年以上5年以内に訓子府町から転出した場合

町内事業者の皆さまへ

 移住支援金の対象となる求人とするためには、北海道が運営するマッチングサイトに、移住支援金対象求人として掲載されている必要があります。

 対象法人の登録方法や求人掲載の手続については、北海道の法人向けページをご確認ください。

お問い合わせ・事前相談先

訓子府町役場 農林商工課経済振興室
電話:0157-33-5008
メール:keizai@town.kunneppu.hokkaido.jp

メールで相談する場合は、件名を
「移住支援金の事前相談」
としてください。

お問い合わせ

訓子府町役場農林商工課経済振興室
〒099-1498 訓子府町東町398番地
電話: 0157-33-5008 Fax: 0157-47-2600
keizai@town.kunneppu.hokkaido.jp