ゼロ・カーボン・かみしほろサミット2024に参加して
10月8日～9日に開催された「ゼロ・カーボンサミットかみしほろ2024」に参加しました。
地球沸騰化といわれるほどの異常気象が続いています。本町においても一昨年の6月18日、20分間に40㎜を超える集中豪雨、加えて特産品である400haを超えるタマネギを廃耕に追い込んだ降雹のほか、7月、8月にも集中豪雨の被害がありました。また、昨年8月20日前後には36度を超える気温が数日続き、農作物に高温障害の被害が発生したことは記憶に新しいところであります。
いわゆる2015年「パリ協定」世界的な枠組で世界平均気温の上昇を1.5℃に抑え、温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするなど地球温暖化防止対策を締結国で実施するもので、日本は2030年までに26％削減することを目標に掲げ、令和3年には46％削減することにシフトアップされました。
サミットでは田中千葉商科大学准教授による基調講演「公共施設からはじめる人口減少時代の脱炭素まちづくり」として、まちづくりの観点からの脱炭素の講演で、ショートウェイシティなる言葉や公共建築物の供用年数の設定、断熱性能向上、将来の用途変更に対応できる建築構造などまさに目からうろこの話題でありました。財源対策も含めた効率性、安価性を求めた結果とも考えられます。
一方、先進地3地区での事例が紹介され、「脱炭素先行地域」としての内容でありましたが、地域固有の再生エネルギー資源を活用した脱炭素の事例で、ともに計画年度の延長や昨今の物価高騰に伴う事業費増加のほか財源対策に大きな課題を抱えていることも事実であり、地域住民や事業所への理解、行動変容を促すための方策が課題として取り上げられていました。
また、国では脱炭素先行地域を2030年100自治体を目標としており、近年は申請が許可されない事例も見られるなど、先駆性やモデル化なども条件化されているようで、国が目標として定める2030年46％減の達成と今後の脱炭素の進め方に疑問をもったところでもあります。
自主財源の少ない自治体にとっては、補助金、交付金や公債などの財源対策がなければ事業が進まないことも実態としてあります。
本町は、3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、再生可能エネルギー導入戦略を策定中であります。今回学習させていただいた内容を踏まえて検討してまいりたいと思いました。
一方では、今回上士幌の「脱炭素」を起点に新しい未来のまちづくりについて、乳牛4600頭の糞尿を活用したバイオガスプラントでは1000頭クラスのロボット導入牛舎の自動化されたシステム、レベル2の自動運転バスを活用する地域交通、レベル3.5のドローンの荷物搬送実証実験、無人シェアオフィス、無人コンビニなど視察させていただき人口減少を見据えた未来のまちづくりを実感しました。
今回のサミットでは様々な方との交流もさせていただき、今後わが町の計画策定にもご助言等をいただけるようお願いいたしました。
（令和6年10月11日 訓子府町長 伊田 彰）
