新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次の要件を満たす世帯は、保険税が減免となります。

保険税を全額免除

 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

保険税の一部を減額

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯

世帯の主たる生計維持者について
1.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

2.前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

3.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

適用保険税

 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限がある令和3年度分および令和4年度分の保険税

減免額

 保険税の減免額は、減免対象の保険税額(A×B/C)に、前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象の保険税額(A×B/C)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

所得の合計額に応じた減免割合(D)
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が
・300万円以下の場合:全部(10分の10)
・400万円以下の場合:10分の8
・550万円以下の場合:10分の6
・750万円以下の場合:10分の4
・1,000万円以下の場合:10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。
(注2)非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行いません。

申請方法

書類様式をホームページよりダウンロードし、町民課町民税係まで持参または郵送で提出してください。

 

添付書類 

  • 医師の診断書等の証明書類
    →新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯に該当する場合のみ提出
  • 令和3年中の収入金額が分かるもの
    ・確定申告書第一表、収支内訳書または青色申告決算書の控えの写しなど
    (給与所得者の場合)
    ・令和3年分源泉徴収票および令和4年1月分から申請日の直近までの給与明細書

 

お問い合わせ

訓子府町役場町民課町民税係
〒099-1498 訓子府町東町398番地
電話: 0157-47-2193 Fax: 0157-47-2600
cyoumin@town.kunneppu.hokkaido.jp