新地方公会計制度の概要

1 以前から地方公共団体の財務情報が分かりにくい、見えにくいといった指摘がなされることがありました。また、地方分権の進展に

  伴い、地方公共団体が果たすべき説明責任がより強く問われるようになっています。こうした背景に加えて、国において財務書類

  等の見直しが進められてきており、地方公会計についても、従来制度の見直しや充実が求められるようになってきました。

2 このような中、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)を受け、「地方公

  共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日総務省)が示されて、従来の決算書等に加え、企業

  会計的な考え方に基づく、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務4表の作成が

  要請されました。

3 財務4表については、原則として全ての地方公共団体が取り組むこととされ、また人口3万人未満の団体は平成23年度中に作

  成、情報を開示することとされました。

4 そこで本町では総務省から公表された「新地方公会計制度研究会報告書」に従い、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モ

  デル」を採用し、財務4表の作成に取り組むこととしました。

 

訓子府町の財務諸表

      平成25年度決算 (237KB)

    平成26年度決算 (233KB)

  

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