２０１８年２月９日（火）

地域農業の発展！あきらめるなＴＰＰ！

　ＪＡグループ北海道は、「ともに考えよう『この国のかたち』ＴＰＰ交渉参加反対」のワッペンを身に着け、「国会決議を守ろう！」と闘いの先頭に立ってきました。しかし昨年１０月の参加１２か国によるＴＰＰ大筋合意を受けて、ワッペン着用もとりやめ、最近では役場庁舎に掲げた懸垂幕も「状況に合わないから取り外してほしい」と連絡がありました。「平成２７年度補正予算や新年度予算でＴＰＰ対策に十分に対応していただいた」と現実路線に舵を切ったとしか思えてなりません。

　１月１８日、農林水産省によるＴＰＰ説明会と北海道大学名誉教授太田原高昭先生を講師に迎えてＴＰＰ講演会が開催されました。私は主催者として「安倍首相が掲げる『１兆円輸出の戦略的農業をめざす』言葉は、現状の６千億円代輸出が１兆円になっても１３兆円の輸入をさらに拡大するＴＰＰは、食料自給率５０パーセントにつながるのか」「ＴＰＰは基本的に野菜の自由化をめざしており、本町特産物の玉ねぎの関税７パーセントがはずされる」「ＴＰＰの全体像が知らされていない」「農家が安心して経営ができる所得補償や恒久的な対策」等々を述べました。

　地元選出の衆参国会議員にも「生産者ともっと向き合うべき」「農家の不安を払しょくしていただきたい」と強く求めています。アメリカ合衆国の大統領選挙結果によってもまだまだ先行きが不透明です。ましてや我が国の国会決議も「参加ありき」ではなく、もっと国民的議論が必要不可欠です。昨年の１２月定例町議会では全会一致で「国会決議に違反するＴＰＰ合意に反対する」決議を行いました。このようなことから役場庁舎表玄関に掲げた懸垂幕は、少々内容が異なってもＴＰＰ参加反対の旗印として、掲げ続けていくことにしました。