20１３年１０月０８日（火）

第５期総合計画ヒアリングを終えて 

　毎年この時期になると第５期総合計画（平成１９年度〜平成２８年度）の町長ヒアリングが行われる。それは次年度予算に向けて各課の検討課題や職員の思いを町長に直接ぶつける機会でもある。私にとっても可能な限り職員の生の声を聴かせていただく大切な時間でもある。特に今年度は「各課一提案」の政策提言を求め、一方では平成２６年度から膨らむ投資的経費（特別養護老人ホームの増床、農業基盤事業、幼保一体化施設、スポーツセンター耐震化、図書館増改築等々）に対する財政縮減など相反する考えを説明した。

　職員からは様々な懸案事項、検討課題について町長の考え方を求められた。不足する職員の人的配置は勿論の事、国の福祉政策後退に対する町としての責任、老朽化した施設の補修、車両、農機具などの更新、３年後に予定される開基１２０年に対する提案等々数えることができないほどである。
　「町長どうしますか」ではなく、「私たちはこう考えるが町長の考え方を聞きたい」と願っている。日常の仕事はまさに誰よりも職員が苦労し、先頭に立って解決していかなければならない。３日間のヒアリングを終えるとさすがにぐったりと疲れがでてくる。地方自治体の仕事は「大切な事は住民が」「難しい事は職員が」、住民自治との連携、出発点がヒアリングにあると考えるのは我伝引水だろうか。

　１０月３日北海道新聞オホーツク版・みずなら欄に「声を届ける責任」の囲み記事が掲載された。
　訓子府町担当記者が先の９月定例議会の一般質問での模様をこう書いていた。
　「議員が社会保障優先という町の方針と逆行しているのではないか、と問うと菊池一春町長は、全くその通り。と、きっぱり一言で答えた。首長が国の政策に反対の立場を示したことに、議会を傍聴した私は新鮮な驚きを覚えた」

　近隣町村長や多くの方々からも感想が寄せられた。記者の驚きの是非はともかく私はこうも答弁した。「私の仕事は国の政策に反対するだけで止まってはいられない。町民の幸せのために、地方自治体としてやるべきことを具体的に実行しなければならない仕事」と。
　第５期総合計画ヒアリングは具体的実行のための「要」と思えてならない。